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■　１０月４日　日経新聞

実態は労働者派遣なのに派遣元が業務管理の責任を負わず請負業務を装う「偽装請負」を繰り返していたとして、大阪労働局は3日、業務請負大手「クリスタル」グループの中核会社「コラボレート」（大阪市）に対し、労働者派遣法に基づき事業停止命令を出した。

偽装請負を理由にした事業停止命令は全国初。

　同局によると、コラボ社は今年8月までの数年間、姫路営業所（兵庫県姫路市）で同県加古川市のメーカーから製造業務を請け負い自社の労働者を工場に派遣した。

しかし、コラボ社が作業の指揮や労務管理などの責任を負わず、正式の派遣契約を結ばないままメーカー側に丸投げしていた。

　労働者派遣法は請負会社が人材だけを派遣し、派遣先に労務管理を委ねることを禁じている。

コラボ社はこれに違反したうえ、今年5月、労働局に事実と異なる業務内容を記載した報告書を提出。

その後の行政指導にも従わず、偽装請負を繰り返したことから、同局は初の事業停止処分に踏み切った。

（引用ここまで）

とうとう事業停止処分となりました。
今後コラボ社は、どのような方向に進んでいくのでしょうか？


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