2026年7月1日、民間企業の法定雇用率が2.7％へ引き上げられました。

これに伴い、障がい者雇用の義務対象となる企業の範囲も拡大され、
常用雇用労働者数が37.5人以上の企業は、原則として1人以上の
障がい者を雇用しなければならなくなりました。

障がい者の雇用が義務付けられているにもかかわらず、雇用できて
いない企業は、法定雇用率を達成していない状態にあります。

こうした企業には、ハローワークによる指導や、障害者雇用納付
金制度の対象となる場合もあります。

近年では親会社や株主から法定雇用率を達成していない状態に
あることは許されないと厳しく指摘されて期日を求めて
是正するように求められることもあるようです。

障害者雇用に関する事項の詳細は下記まで
事業主の方へ｜厚生労働省