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人事労務ニュース
2026/04/14
改めて確認したい賃金台帳の備え付け義務とは
2026/04/07
変更となる健康保険の被扶養者の認定基準とその判断
2026/03/31
2026年度から引下げとなる雇用保険料率と今後施行される適用拡大
2026/03/24
2026年10月1日施行のカスハラ・就活セクハラ防止対策
2026/03/17
3月分以降の協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率
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会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座
締結が必要な労使協定と労働基準監督署への届出の要否
このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、締結が必要な労使協定と労働基準監督署への届出の要否についてとり上げます。
>>本文へ
旬の特集
10年前との比較でわかる企業の休日日数の変化と休日日数を変更する際の注意点
厚生労働省は1年に1回、主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的とした「就労条件総合調査」を行っています。今回は、週休制、年間休日総数について、2025年の調査結果と10年前の2015年の調査結果を比較した上で、年間休日総数を変更する際の注意点を確認します。
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知っておきたい!人事労務管理用語集
ピックアップ用語
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雇止め
有期労働契約の労働者の契約満了時に、契約更新を行わずに契約を終了すること。有期労働契約の締結及び更新・雇止めに関する基準においては、使用者は、有期労働契約の締結に際しては、更新の有無と判断の基準を、明示しなければならないとしている。