東京都中央区日本橋の人事労務コンサルティング会社　社会保険労務士事務所を併設しています

■人事労務検定　１級レベル　

Ｑ　当社では、年次有給休暇の計画的付与制度を導入することにしました。計画的付与として、全社員対象に８月中に３日と１２月〜１月に２日と設定したところ、従業員から次のような質問がありました。

「たとえば、１２月前に退職する場合（例えば、１０月退職）に、１２月〜１月で設定された２日の有給休暇の扱いは、計画的付与なので使えないのでしょうか。それとも２日は退職までに使うことが出来るようになるのでしょうか。」　果たして、これはどちらの取り扱いとなるのでしょうか。





Ａ　退職する従業員は、２日を退職日まで自由に使用することが出来ます。

　計画的付与は、付与日が労働日であることを前提に設定しますので、計画した付与日の前に退職する従業員については、退職後を付与日とする計画的付与は出来ません。したがいまして、今回の場合は１２月〜１月で設定した２日の有給休暇は、退職する従業員が自由に使用できることになり、これを会社が拒否することは出来ません。（Ｓ６３／０３／１４　基発１５０号）

　計画的付与制度は、５日を超える有給休暇を会社が計画的に付与できる便利で有給休暇の使用促進に繋がる制度ですが、しっかりした運用をしないと、従業員にとって分かりにくく不満に繋がる可能性がありますので注意してください。