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８月１９日　日経新聞

厚生労働省は労使が折半で負担している会社員の健康保険料の料率上限を、２００８年度から年収の１０％に引き上げる。現在は大企業の従業員が入る健康保険組合の上限が９．５％で、中小企業向けの政府管掌健康保険は
８．２％で一律。医療制度改革で４０歳以上の全員に健康診断を義務付けるのに伴い、各組合が必要な財源を確保できるようにする。実際に料率を見直すかどうかは各組合が独自に決めるが、引き上げの動きが増える可能性がある。

　大企業の従業員と家族が入る健康保険組合は全国に１５６１組合（今年３月末時点）ある。保険料率は国が定めた上・下限（年収の３―９．５％）の範囲で各組合がそれぞれ設定する。厚労省は08年4月からこの料率上限を0.5ポイント引き上げ１０％にする。各組合に上限変更の通知を年内にも出す方針だ。
（引用ここまで）

保険料の引き上げは、厚生年金だけにとどまらず健康保険制度についても今後もさらに料率アップが続くと思われる。高齢化が進めば、財政的な問題もあるので仕方がないとはいえ企業にとっては大きな負担になる。

健康保険については法律の改正事項がたくさんあるので注意しておきたいところである。