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■　９月２９日　朝日新聞

　
景気回復に伴って雇用は増えたものの、１人あたりの給与は減っている。

国税庁が民間企業で働く人を対象にした０５年の民間給与実態統計調査で、こんな傾向が明らかになった。

１年間に受け取った平均給与は前年より２万円少ない４３７万円となり、８年連続の減少。

一方で、納めた所得税の総額は老年者控除廃止などの影響もあって２年連続で増えており、庶民の懐はなかなか温まらない。

　１年を通じて勤務した給与所得者の数は４年ぶりに増え、４１万人増の４４９４万人。

給与総額も８年ぶりに増加し、１９６兆２７７９億円（前年比０．４％増）。

しかし、給料に対する賞与の割合は９７年の２４％から減り続けており、０５年は１８％。

国税庁は「企業側が正社員を減らし、派遣社員などを増やしている実態が反映しているのではないか」とみている。

（引用ここまで）

国税庁の調査は、かなり参考になるデータといえます。派遣社員を増やしている実態は今後はもっと数字に反映されてくると思います。

また賞与の割合が少なくなっているようですが、終身雇用の崩壊により年俸制などで毎月定額でもらうほうがいいという労働者が増えていることにあわせて、会社側も賞与の割合を減らしていることが結構あるからだと思います。