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８月３０日　日経ＮＥＴ

転勤留守宅管理などのリロ・ホールディングは就職内定者対象の「福利厚生」サービスを企業向けに提供する事業を始める。契約企業の内定者はスーツ購入やホテル宿泊など約５０００種類のサービスを通常価格の１―５割引きで利用できる。景気回復で新卒採用はバブル期並みに厳しくなっており、内定者の囲い込みを狙う企業の需要は大きいと判断した。

　サービス名は「内定者倶楽部」。９月上旬に企業向けの販売を始める。社会人生活の準備に必要なスーツの購入や引っ越しサービスを割安に利用できるほか、英会話やビジネスマナーをインターネットで学べる通信教育講座もそろえた。通常の社員向けサービスに組み込まれている宿泊施設やカルチャースクール、スポーツクラブ、旅行などの割引利用も可能だ。
（引用ここまで）

各企業の採用意欲は高く、バブル期並みともいわれていますが、これもいつまで続くのでしょうか？今回のリロ・ホールディングスのサービスは、内定者を囲い込みたい企業側のニーズを満たすためには最適のサービスだと思います。わたくし個人としては同じ費用をかけるなら、内定者研修の中味や密度をもっと濃くして入社時から戦力として使えるようにする教育のほうへお金を使っていただきたいという気持ちも少しあります。

８月２３日　毎日新聞

三井生命保険（東京都）の営業所長だった夫（当時３２歳）が長時間労働で過労死したとして、大阪市在住の妻ら遺族が同社に約１億４３７０万円の損害賠償を求めた訴訟は２２日、同社が和解金など計７５００万円を支払うことで大阪地裁（大島真一裁判長）で和解が成立した。和解条項で同社は、労働時間・健康管理の充実のために必要な措置を講じることも約束した。

　訴えによると、夫は９７年１０月から香川県丸亀市の同社丸亀営業所長として勤務していたが、００年８月、自宅で虚血性心疾患のため死亡した。厳しいノルマを課せられ、死亡直前の１カ月は法定外労働時間が１７０時間を超えた。妻らは０３年に提訴し、高松労働基準監督署も同年、夫の死亡を労災と認定した。

　訴訟で同社側は「過重業務が死亡原因ではない。労働時間も営業所長なら自ら管理する地位にある」などと争ったが、地裁が今年４月に和解を勧告した。

　７５００万円の内訳は、和解金４２９０万円と同社の規程に基づく特別見舞金など３２１０万円。同社は特別見舞金の支払いも拒否していたが、和解条項では「（同社が）労災認定されたことを重く受け止め、労務管理が不十分だったことに遺憾の意を表する」との表現も盛り込まれた。

　遺族は「（夫の死の）教訓を生かし、労働時間・健康管理、心の問題なども助け合う思いやりのある職場を目指してほしい」とコメントしている。

（引用ここまで）

６年にわたる争いであったが、労務管理が不十分だったことを認めている会社側に非があることは確かである。このような事件を金額の大きさなどで考えるだけではなく、今後どのようにして再発を予防していくかが問題である。中小企業にもいつ同じようなことが起きてもおかしくないということを強く認識するべきであると思う。

　過労死：ＮＴＴ東の控訴棄却　遺族勝訴　札幌高裁

７月２１日　毎日新聞

　北海道旭川市の男性（当時５８歳）が０２年６月に急性心不全で死亡したのは「リストラに伴う長期研修で心身にストレスがたまったのが原因」として、妻ら遺族がＮＴＴ東日本（本社・東京）に約７２００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２０日、札幌高裁であった。

伊藤紘基裁判長は、約６６００万円の賠償を命じた１審の札幌地裁判決（０５年３月）を支持し、同社側の控訴を棄却した。

　判決によると、同社は、男性に心筋こうそくの既往症があって宿泊出張が困難と把握していたのに、０２年４月〜６月、東京や札幌で配置転換に伴う研修を受けさせ、結果、男性はストレスが原因の急性心不全で死亡した。

　同社側は「男性は研修前に主治医に相談しておらず、会社に死亡の全責任はない」などと主張していた。

判決後、同社北海道支店広報室は「主張が認められず残念。

判決内容を検討した上で今後について決めたい」とコメントした。
（引用ここまで）

　男性に心筋こうそくの既往症があって宿泊出張が困難と把握していたにもかかわらず、このような事態になってしまったということなので当然の判決ではないかと私は思う。
　最近は、長時間労働やサービス残業などの記事がよく目に入るが、その長時間労働が原因で過労死しした場合の遺族からの訴訟は増えてきている。
　
　企業側は、労働時間を把握しておらず、勝手に残業をやっていただけと言う言い訳などは通じないということを理解していただきたい。

　「６５歳以上の新規加入容認へ　雇用保険で厚労相」

７月１８日　共同通信
　
川崎二郎厚生労働相は１８日の閣議後記者会見で、６５歳以上の雇用を促進するため、現在雇用保険への新規加入が認められていない６５歳以上の高齢者について、新規加入を認める制度改正を目指す考えを明らかにした。
　現行制度では、６５歳になるまでに雇用保険に加入していた人は６５歳になった以降も継続して雇用保険に加入できるが、６５歳以上の高齢者が新規に加入することはできないため、労働条件が不平等で、６５歳以上の雇用を阻害する要因と指摘されていた。
　川崎氏は会見で「７０歳以上の人が働ける環境をつくっておくことは大事だ。７０歳まで働くことになると、６５歳になって雇用保険に入れることができてもいいのではないか」と、雇用保険の適用年齢拡大の必要性を強調した。　（引用ここまで）


現在６５歳に達した日以後に雇用される労働者については、雇用保険に加入することはできない。確かに７０歳以上の人が働ける環境作りについては、私も賛成であるが、雇用保険以外のことでもやらなければならないことはたくさんあるはずである。

今回の適用年齢の制度ができると、制度自体を悪用する人が出てくる可能性もある。景気が回復しつつあり、基本手当（失業手当）の位置づけも変わってきている中で、今回は給付に関しては全体的に見直しが必要ではないだろうか。

財政破たんなのに、夕張市がボーナス大盤振る舞い

　７月１日　 読売新聞　
　６３２億円の負債を抱え、財政再建団体入りを決めた北海道夕張市が、前年同期を上回る平均７５万５０００円の夏季期末勤勉手当（ボーナス）を職員に支給していたことが分かった。

　支給されたのは６月１５日。昨年８月の人事院勧告に基づき国家公務員の期末手当が改定されたことに準じ、夏季は前年より０・０２５か月分引き上げ、職員平均７０００円が増額された。支給額を引き下げるには、支給基準日の６月１日前に条例改正が必要だが、市は破たん寸前の財政状況を認識しながら、支給を決めていた。
　
職員労組側は「２００４年度から３か年で基本給を２〜５％減額しており、夏冬合わせた今年度の期末手当支給額は、昨年度より減る」としている。（引用ここまで）

昔は炭鉱の街、今は高級メロンで有名な北海道夕張市が、自治体の倒産に当たる「財政再建団体」への移行を発表したのは、少し前のことだった。そんなこともあって、このニュースには、ちょっとびっくりした。安易な公務員批判をする気はないが、この負担は税金として私たち国民にかかってくるということをよく理解しておかなければならない。
１９６０年ごろは人口約１１万７千人、いまや１万３千人の小さな町・夕張。今後、市民はかなり厳しい生活を強いられることになるでしょう。今回の財政再建団体入りは、氷山の一角である。第２の夕張市は、あなたの住む小さな市町村かもしれない。