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■　１０月４日　日経新聞

実態は労働者派遣なのに派遣元が業務管理の責任を負わず請負業務を装う「偽装請負」を繰り返していたとして、大阪労働局は3日、業務請負大手「クリスタル」グループの中核会社「コラボレート」（大阪市）に対し、労働者派遣法に基づき事業停止命令を出した。

偽装請負を理由にした事業停止命令は全国初。

　同局によると、コラボ社は今年8月までの数年間、姫路営業所（兵庫県姫路市）で同県加古川市のメーカーから製造業務を請け負い自社の労働者を工場に派遣した。

しかし、コラボ社が作業の指揮や労務管理などの責任を負わず、正式の派遣契約を結ばないままメーカー側に丸投げしていた。

　労働者派遣法は請負会社が人材だけを派遣し、派遣先に労務管理を委ねることを禁じている。

コラボ社はこれに違反したうえ、今年5月、労働局に事実と異なる業務内容を記載した報告書を提出。

その後の行政指導にも従わず、偽装請負を繰り返したことから、同局は初の事業停止処分に踏み切った。

（引用ここまで）

とうとう事業停止処分となりました。
今後コラボ社は、どのような方向に進んでいくのでしょうか？


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■　９月２９日　朝日新聞

　
景気回復に伴って雇用は増えたものの、１人あたりの給与は減っている。

国税庁が民間企業で働く人を対象にした０５年の民間給与実態統計調査で、こんな傾向が明らかになった。

１年間に受け取った平均給与は前年より２万円少ない４３７万円となり、８年連続の減少。

一方で、納めた所得税の総額は老年者控除廃止などの影響もあって２年連続で増えており、庶民の懐はなかなか温まらない。

　１年を通じて勤務した給与所得者の数は４年ぶりに増え、４１万人増の４４９４万人。

給与総額も８年ぶりに増加し、１９６兆２７７９億円（前年比０．４％増）。

しかし、給料に対する賞与の割合は９７年の２４％から減り続けており、０５年は１８％。

国税庁は「企業側が正社員を減らし、派遣社員などを増やしている実態が反映しているのではないか」とみている。

（引用ここまで）

国税庁の調査は、かなり参考になるデータといえます。派遣社員を増やしている実態は今後はもっと数字に反映されてくると思います。

また賞与の割合が少なくなっているようですが、終身雇用の崩壊により年俸制などで毎月定額でもらうほうがいいという労働者が増えていることにあわせて、会社側も賞与の割合を減らしていることが結構あるからだと思います。

■健康保険法改正　１０月１日から

●出産育児一時金の引き上げ
　現行：３０万円　→　　３５万円


●埋葬料の引き下げ
　現行：被用者保険の場合、１か月の賃金相当額（最低保障１０万円）
　
　変更後は、定額５万円


健康保険法の改正事項については、多数ありますので今後順番にアップしていきます。

■　９月１５日　毎日新聞

　厚生年金への加入が義務付けられている事業所の約３割が加入の届け出をしていないために、約２６７万人の従業員が同年金未加入と推計されることが１５日、総務省の実施した行政評価調査によって分かった。

加入漏れの従業員は、対象者約３５１６万人の７．６％と推計され、中小企業が多いと見られる。社会保険庁は未加入の事業所や従業員の数などを把握しておらず、総務省は「組織的な取り組みが足りない」と批判。
同日午前、厚生労働省に対し、改善策を取るよう勧告した。

　厚生年金は、事業所とそこで働く人が折半して保険料を負担しており、従業員５人以上の事業所は原則として加入する義務を負っている。
　総務省は昨年８〜１１月、社会保険庁と各地の２３社会保険事務局に聞き取り調査したほか、すべての事業所が加入しなければならない雇用保険や総務省の就業構造基本調査などのデータを基に、厚生年金の加入漏れの実態を試算した。

　その結果、厚生年金の加入義務があるのに届け出をしていない事業所は約６３万〜７０万あると推計され、対象事業所全体の約３割に上った。
将来、同年金を受け取れない従業員は、約２６７万人と推計されるという。
　社会保険庁は０４年度、未加入の約１０万３６００事業所に加入するよう指導したが、そのうち届け出をしたのは、わずか２・５％。
それでも、事業所へ立ち入り検査したのは、０５年度でわずか１１件にすぎなかった。
　このため、総務省は立ち入り検査や職権による強制加入を促進するよう勧告。未加入事業所を把握する作業も、旧態依然の紙の登記簿を閲覧するなどの怠慢が原因と厳しく指摘。

　雇用保険と厚生年金のデータを照合できる電算システムを整備したり、すでに法務省が電子データ化している商業・法人登記情報を活用するなどの改善策を取るよう勧告した。
　また、同年金の未収金が９６年度の２８００億円から０４年度は３５００億円に増加しているとして、厚生年金と雇用保険の徴収事務を一元化するなど、事務効率を強化するよう勧告した。

８月１９日　日経新聞

厚生労働省は労使が折半で負担している会社員の健康保険料の料率上限を、２００８年度から年収の１０％に引き上げる。現在は大企業の従業員が入る健康保険組合の上限が９．５％で、中小企業向けの政府管掌健康保険は
８．２％で一律。医療制度改革で４０歳以上の全員に健康診断を義務付けるのに伴い、各組合が必要な財源を確保できるようにする。実際に料率を見直すかどうかは各組合が独自に決めるが、引き上げの動きが増える可能性がある。

　大企業の従業員と家族が入る健康保険組合は全国に１５６１組合（今年３月末時点）ある。保険料率は国が定めた上・下限（年収の３―９．５％）の範囲で各組合がそれぞれ設定する。厚労省は08年4月からこの料率上限を0.5ポイント引き上げ１０％にする。各組合に上限変更の通知を年内にも出す方針だ。
（引用ここまで）

保険料の引き上げは、厚生年金だけにとどまらず健康保険制度についても今後もさらに料率アップが続くと思われる。高齢化が進めば、財政的な問題もあるので仕方がないとはいえ企業にとっては大きな負担になる。

健康保険については法律の改正事項がたくさんあるので注意しておきたいところである。