東京都中央区日本橋の人事労務コンサルティング会社　社会保険労務士事務所を併設しています

■　９月２９日　朝日新聞

　
景気回復に伴って雇用は増えたものの、１人あたりの給与は減っている。

国税庁が民間企業で働く人を対象にした０５年の民間給与実態統計調査で、こんな傾向が明らかになった。

１年間に受け取った平均給与は前年より２万円少ない４３７万円となり、８年連続の減少。

一方で、納めた所得税の総額は老年者控除廃止などの影響もあって２年連続で増えており、庶民の懐はなかなか温まらない。

　１年を通じて勤務した給与所得者の数は４年ぶりに増え、４１万人増の４４９４万人。

給与総額も８年ぶりに増加し、１９６兆２７７９億円（前年比０．４％増）。

しかし、給料に対する賞与の割合は９７年の２４％から減り続けており、０５年は１８％。

国税庁は「企業側が正社員を減らし、派遣社員などを増やしている実態が反映しているのではないか」とみている。

（引用ここまで）

国税庁の調査は、かなり参考になるデータといえます。派遣社員を増やしている実態は今後はもっと数字に反映されてくると思います。

また賞与の割合が少なくなっているようですが、終身雇用の崩壊により年俸制などで毎月定額でもらうほうがいいという労働者が増えていることにあわせて、会社側も賞与の割合を減らしていることが結構あるからだと思います。

■健康保険法改正　１０月１日から

●出産育児一時金の引き上げ
　現行：３０万円　→　　３５万円


●埋葬料の引き下げ
　現行：被用者保険の場合、１か月の賃金相当額（最低保障１０万円）
　
　変更後は、定額５万円


健康保険法の改正事項については、多数ありますので今後順番にアップしていきます。

■人事労務検定　１級レベル　


Ｑ　当社は、健康食品の販売を行っています。今回、輸出入の関係で外国人労働者（中国人）を採用しようと思っていますが、法的に注意すべき点について教えてください。


Ａ まずは在留資格を確認してください。また留学生や就学生を採用する場合には、法務大臣の資格外活動許可を受けているかどうかについても確認してください。

外国人を採用する場合、まず、日本国内で就労するための要件を充たしているか確認をしなければなりません。外国人登録証明書に記載されている在留資格の範囲内においてのみ就労が可能となりますので必ず面接時に確認してください。

また留学生の場合は　　　−　　１ 週２８ 時間以内
　　大学などの研修生　　−　　１ 週１４ 時間以内
　　就学生の場合は、　　−　　１ 日 ４ 時間以内

という規制があることも忘れてはいけません。飲食店などでは法で定められている時間をオーバーしているケースもよくあるようですが、企業側のリスクは大きいので早めに改善していただきたく思います。

最後にいうまでもなく労働条件は日本人と同様で、社会保険なども加入する義務があります。いずれ「母国に帰るから入りたくない」といわれても加入させる義務があるのは、会社側であって本人の希望は関係ないので要件を満たした場合にはすぐに手続きをすすめてください。

■人事労務検定　３級レベル　　
　　

Ｑ　試用期間中は、残業代が出ないと今度新しく転職した会社の社長に言われましたが、これって法律に違反していませんか？


Ａ　「試用期間中は、本採用と違うので残業代は出ないよ」と言われている方が結構いるようですが、これは大きな間違いです。試用期間中であっても事業主の指揮命令下にあって、労働の対価として 賃金を支払われている労働者であるのですから、会社は所定労働時間を超えて働いた時間分の残業代は支払わなければなりません。ご指摘のように、会社が残業代を支払わないことは労働基準法違反となります。残業代の額については、法定労働時間を超えた分については、２５％以上の割増賃金の支払いが必要となります。

■　９月１５日　毎日新聞

　厚生年金への加入が義務付けられている事業所の約３割が加入の届け出をしていないために、約２６７万人の従業員が同年金未加入と推計されることが１５日、総務省の実施した行政評価調査によって分かった。

加入漏れの従業員は、対象者約３５１６万人の７．６％と推計され、中小企業が多いと見られる。社会保険庁は未加入の事業所や従業員の数などを把握しておらず、総務省は「組織的な取り組みが足りない」と批判。
同日午前、厚生労働省に対し、改善策を取るよう勧告した。

　厚生年金は、事業所とそこで働く人が折半して保険料を負担しており、従業員５人以上の事業所は原則として加入する義務を負っている。
　総務省は昨年８〜１１月、社会保険庁と各地の２３社会保険事務局に聞き取り調査したほか、すべての事業所が加入しなければならない雇用保険や総務省の就業構造基本調査などのデータを基に、厚生年金の加入漏れの実態を試算した。

　その結果、厚生年金の加入義務があるのに届け出をしていない事業所は約６３万〜７０万あると推計され、対象事業所全体の約３割に上った。
将来、同年金を受け取れない従業員は、約２６７万人と推計されるという。
　社会保険庁は０４年度、未加入の約１０万３６００事業所に加入するよう指導したが、そのうち届け出をしたのは、わずか２・５％。
それでも、事業所へ立ち入り検査したのは、０５年度でわずか１１件にすぎなかった。
　このため、総務省は立ち入り検査や職権による強制加入を促進するよう勧告。未加入事業所を把握する作業も、旧態依然の紙の登記簿を閲覧するなどの怠慢が原因と厳しく指摘。

　雇用保険と厚生年金のデータを照合できる電算システムを整備したり、すでに法務省が電子データ化している商業・法人登記情報を活用するなどの改善策を取るよう勧告した。
　また、同年金の未収金が９６年度の２８００億円から０４年度は３５００億円に増加しているとして、厚生年金と雇用保険の徴収事務を一元化するなど、事務効率を強化するよう勧告した。