東京都中央区日本橋の人事労務コンサルティング会社　社会保険労務士事務所を併設しています

■人事労務検定　２級レベル　

Ｑ　ある女性従業員が出産後、７日ほどして会社に挨拶にきて、「プロジェクトのことが気になるので再来週から勤務し始めます」と社長に報告し、元気よく帰っていったのですが、体調面や法的な面のことを考えると会社としてまずいのではないかと思っているのですがいかがでしょうか？



　　

Ａ　労働基準法で、産後については原則として８週間は就業させてはいけないと法的に定められていますので本人の希望だといっても勤務させることはできません。


労働基準法６５条（産前産後）

１． 使用者は６週間（多胎妊娠の場合は１４週間）以内出産する予定の女性が休業を請求した場合、その者を就業させてならない
２． 産後８週間を経過しない女性を就業させてはならい。
３． 産後６週間を経過した女性が請求した場合、医師が支障の無いと認めた業務に就かせることは差し支えない
４． 妊娠中の女性が請求した場合、他の軽易な業務に転換させなければならない

すなわち産後の休暇は労働者の請求があろうとなかろうと､法律上原則８週間は就業させてはならないことになっています。これは、母体を保護するための決まりですので本人がいいと言っているからとかではなく、会社に責任があるので、本人に納得してもらい休んでもらうように説明してください。

　なお産前・産後の休暇期間とも、ノーワークノーペイの原則で会社に給料を支払う義務はありませんが、最近は、休暇期間中も給料を支払うように就業規則に定めている会社も増えてきています。女性社員の定着促進のためにも検討されてみてはいかがでしょうか？

　なお給与の支給がない場合でも会社が社会保険に加入していれば協会けんぽ又は健康保険組合から出産手当金の給付を受けることができますのでご安心ください。

■人事労務検定　１級レベル　

Ｑ　弊社では、年１回社員に定期健康診断を実施しています。正社員には、 全員実施していますが、パート社員には今まで実施していませんでした。 これについて、パート社員も受診させなければいけないのではと指摘されましたが、どうなのでしょうか。





Ａ　健康診断については、正社員には実施していても、パート社員については、取扱いが良く分からないようで、実施しているところとしていない企業があるようです。

実際、パート社員についても次のア、イの要件を両方満たしている場合には、労働安全衛生法66条に基づく健康診断を実施する必要があります。

ア　期間の定めのない労働契約により雇用される者、あるいは労働契約の期間が１年（深夜業、有害業務に従事する者は６カ月）以上である者。

イ　当該パート社員の１週間の労働時間が、同じ業務に従事する正社員の所定労働時間数の４分の３以上であること。

なお、イ）に該当していなくても１週間の所定労働時間が同じ業務に従事する正社員の２分の１以上である者に対しては、一般健康診断を実施することが望ましい、とされています。

■人事労務検定　２級レベル　

Ｑ　今回、はじめて就業規則を作成しようと思っていますが、記載しておかなければならない内容は決まっているのでしょうか？




Ａ　　労働基準法により就業規則に必ず記載しなければならない項目（絶対的必要記載事項）は次の３つです。

１　始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を２組以上に分けて交替に就業させる場合においては、就業時転換に関する事項

２　賃金（臨時の賃金等を除く。以下この項において同じ。）の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切及び支払の時期並びに昇給に関する事項

３　退職に関する事項（解雇の事由を含む）


そして定めをする場合に記載しなければいけない項目（相対的必要記載事項）は、次のとおりです。

・　退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項

・　臨時の賃金等（退職手当を除く。）及び最低賃金額の定めをする場合においては、これに関する事項

・労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては、これに関する事項

・安全及び衛生に関する定めをする場合においては、これに関する事項

・職業訓練に関する定めをする場合においては、これに関する事項

・災害補償及び業務外の傷病扶助に関する定めをする場合においては、これに関する事項

・表彰及び制裁の定めをする場合においては、その種類及び程度に関する事項

以上のほか、当該事業場の労働者のすべてに適用される定めをする場合においては、これに関する事項


一般的には、賃金についてなどは、就業規則の本則とは別に賃金規程として作成するのが、従業員にとっても会社にとっても望ましいといえるでしょう。

■人事労務検定　１級レベル　

Ｑ　弊社は、その半数以上がマイカー通勤しております。マイカー通勤している一部の従業員には、営業に行く場合に、営業車としても使ってもらい、その負担している費用を多めに払っています。このような状況において従業員が、仕事中ではなく通勤途中に事故を起こした場合に、弊社が責任を問われることは、あるのでしょうか？




　　
Ａ　今回の場合は、会社が使用者責任、運行供用者責任を負うことになります。
　　
　　会社は、マイカーを業務でも使わせることで利益を継続的に享受していたので通勤とはいっても、業務に使用するために移動させているとみなすことができ業務との関連性があるとみなされるので、会社に責任が問われます。

会社は、マイカー通勤を認めていない場合であっても、会社の都合上メ　　リットがあるので、黙認していた場合の通勤途中の事故の場合でも会社　　が責任を問われる可能性は高いといえますのでご注意ください。　

■人事労務検定　２級レベル　

Ｑ　私は２０歳からずっと自営業をやってきましたが、すでに４０歳でこれまで一度も保険料を納付していませんし、保険料の免除申請もしてきませんでした。これから国民年金を６０歳まで全部の期間、仮に納めても保険料納付要件である２５年間を満たせないのですが、年金をもらえるためのいい方法はないでしょうか？





Ａ　６０歳になれば、原則として国民年金に加入する資格がなくなりますが、老齢基礎年金を受けられる加入期間（通常２５年）を満たしていない場合は、６０歳を過ぎても特別に国民年金に加入することができます。（高齢任意加入被保険者といいます）

高齢任意加入被保険者は、日本国内に住所がある６０歳以上６５歳未満の方が、６５歳までの間に任意に加入することができますので、今回の場合６０歳から５年任意加入すればよいでしょう。

なお国民年金の保険料納付期限は、２年となっていますので過去２年分の未納の国民年金の保険料を１日でも早く遡って納付することをおすすめします。