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■　１月１日　Ｓａｎｋｅｉ　Ｗｅｂ

定年７０歳時代へ　厚労省、促進策に奨励金も

　団塊の世代の定年退職が始まるのを受けて、厚生労働省は平成１９年度から、企業に定年を７０歳まで引き上げるよう促す施策に着手する。本格的な人口減少社会に入るなか、労働力人口確保のため、意欲と能力のある高齢者が７０歳まで働ける環境づくりを目指す。企業向けに支援アドバイザーを育成するほか、引き上げを実施する中小企業には奨励金を創設する。平成２２年には定年引き上げを中心に全企業の２割で７０歳まで働けるようにする考えだ。

　高齢者雇用をめぐっては、昭和２２〜２４年生まれの団塊の世代６７０万人が今年から６０歳に達し、むこう３年間で２８０万人が一斉に定年退職を迎えるという。この「２００７年問題」に対応するため、厚労省は平成１８年の改正高年齢者雇用安定法施行で、企業に６５歳までの雇用を義務付けた。

　しかし、人口減少社会に突入し、労働力人口もむこう１０年間で２００万人減る可能性も指摘されるなかで、２４年には再び団塊の世代が６５歳になって大量退職を迎えることになる。

　厚労省では、「意欲と能力のある高齢者が、いくつになっても働ける社会」の整備が必要と判断。まずは７０歳までの環境づくりを進める。

　具体策として、中小企業向けには６０歳から７０歳に定年を引き上げるか、定年制廃止の場合に企業規模に応じ８０万〜１６０万円を奨励金として助成。企業体力に劣る中小企業が賃金・人事処遇制度を見直すことで発生する財政負担を軽減する。

　また、全企業を対象に、規模や業種、企業風土など会社独自の事情やニーズを踏まえて制度見直しの個別提案を行うため、社会保険労務士を中心に新たに「７０歳雇用支援アドバイザー」を育成する。このほか、定年制を廃止した日本マクドナルドなど先行事例を紹介したり、事業主団体に「７０歳雇用実現プログラム」の作成を委託するなどの施策を検討している。

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Ｑ　弊社の従業員は、上司が認めていないのに勝手に残業をします。口頭で注意するのですがまったく直りません。どのように対応すればいいでしょうか？


Ａ　まずは、「残業は許可制となっているので、上司の許可がない場合には、残業をしてはならない」と就業規則に定めてください。

残業代を稼ごうとする労働者は残念ながらたまに見かけます。必要な仕事であれば、仕方がありませんが、健康面から考えても会社は労働時間の短縮につとめなければなりません。まして今回の場合は、勝手に残業をしているということなので、きちんと就業規則を根拠として厳重注意して、あまりにも直らない場合には、懲戒処分のうちの譴責として始末書を提出させるということも考えられるでしょう。

■　１２月２２日　日経新聞　

労働時間規制除外制度、休日確保怠れば刑事罰・厚労省方針

厚生労働省は一定の条件を満たすホワイトカラーの会社員を労働時間規制から除外する制度について、週休２日相当の休日確保を怠った企業の責任者に刑事罰を科す方針を固めた。

時間に縛られない自由な働き方に道を開く一方、企業には徹底した健康管理を求めることで労使の歩み寄りを促す。

同省は労働基準法の改正案に盛り込む方向で調整を進める。

　労働時間規制の除外制度（日本版ホワイトカラー・エグゼンプション）は、企業側が導入を求めている一方、労働側は強く反対している。

この案で妥協できるかはなお微妙な情勢だ。

■　１２月１８日　朝日新聞　

育休、賃金８割確保へ　厚労省、企業の上乗せに助成

厚生労働省は１５日、育児休業の取得を促し、少子化問題に取り組むための「緊急雇用対策」をまとめた。

雇用保険を財源に、育休中の賃金を保証する「育児休業給付」の給付率を現行の４０％から５０％に引き上げることに加え、企業が独自に上乗せする場合、賃金の３０％を上限に、その費用の一部を雇用保険から助成する制度も創設。

国と企業で合わせて賃金の８割を補うことで、育休取得を推進したい考えだ。

これらの対策は今後３年間の緊急措置。

０７年度予算として、財務省に約１７１億円を追加要求した。

　企業の上乗せに対する助成は、休業前の賃金の最大３０％までの費用のうち、従業員３００人以上の大企業の場合は３分の２、３００人未満の中小企業には４分の３を助成する。

　また、就職氷河期に希望する職業につけなかった年長フリーター（２５歳以上３５歳未満）については、試験的な雇用後、正社員として雇った企業に対し、２５歳以上３０歳未満には２０万円、３０歳以上３５歳未満には３０万円を支給する。

フリーターの生活を安定させ、結婚を促すのが狙い。

■　１２月８日　日経新聞　

１時間単位の有休新設・厚労省の雇用ルール改革最終案

厚生労働省が８日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）労働条件分科会に提出する労働ルール改革の最終報告案が７日、明らかになった。

５日分を上限に、有給休暇を1時間単位で取得できる制度を新設する。

ホワイトカラーを対象にした時間に縛られない働き方（日本版ホワイトカラー・エグゼンプション）の導入は労使の対立が根強いため、年収制限などの明記を見送り、年内の最終報告に向けて分科会で議論を進める。

　有給休暇を1時間単位で取れる新制度により、有休の取得率向上を促す。

厚労省によると、会社員が取得する有休は年平均８．４日（２００４年度）で、１９９５年度に比べて１．１日減っている。

取得率も４６％余りにすぎない。