|
|
最新エントリ
|
カテゴリ: 伸びる企業の人材育成術 :
|
【誉め方にもいろいろなパターンがある】 誉めることは決して難しいことではないが、奥が深いものである。誉め方をちょっと工夫するだけで、社員を新鮮な気持ちにすることができるのだ。 ある会社で実行している例であるが、その会社では頑張った人を誉めるには、社長が自ら対象となる本人を直接誉めるのではなく、まわりの人をうまく活用し、口コミで「社長があなたのことを大変誉めていたわよ」と本人に伝わるように誉めるという方法である。 そして少ししてから、本人がその口コミを聞いた後で、社長が直接誉めてあげると、その前の口コミの効果もあるので真実味も増し、効果は倍増する。相手にもよるが、褒められても素直に喜ばない人などには、使ってみるとおもしろいかもしれない。 「誉めて伸ばす」というのも人材育成の１つの方法ではないだろうか。 |
|
カテゴリ: リンク :
|
|
カテゴリ: 社長ブログ :
|
|
カテゴリ: 労務相談ＦＡＱ :
|
■人事労務検定 ３級レベル Ｑ 弊社に新しく入社した社員Ａ（週３５時間勤務の女性）が、「主人の社会保険の扶養に入っているので、私はこちらの社会保険に入りたくない」と言っているのですが、本人がそう言っているのであれば加入させなくてもいいですか? Ａ 本人や事業主の意思に関係なく、社会保険に加入させなければなりません。 社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入要件は、１日または１週間の労働時間及び１ヶ月の労働日数が、同業の業務に従事する通常の従業員のおおむね４分の３以上ある場合に、被保険者になりますので、仮にＡさんがパートタイマーで時給で賃金が払われる場合であっても、また本人が加入を希望しなくても会社は被保険者の取得の手続きをしなければなりません。 ただし、(１)日々雇い入れられる者で１ヶ月を超えない範囲で使用される者、(２)２ヶ月以内の期間を定めて使用される者（所定の期間を超えて使用されるに至った場合はその日から被保険者となる）、(３)季節的業務（４ヶ月以内）に使用される者、(４)臨時的事業（博覧会等）に使用され、６月を超えない者などは適用除外となっています。 ■人事労務検定 ２級レベル Ｑ 従業員が退職する際に後任への引継ぎ等を考えて「退職届の提出は１ヶ月前まで」と義務づけたいのですが、できるでしょうか？ Ａ 義務づけはできませんが、お願いはできます。 通常、退職については、２週間前までの申し出を義務づけている場合が多いですが、これは「期間の定めなく雇い入れられた労働者は、原則としていつでも自由に退職の申し出ができる。申し出の後２週間を経過したとき雇用契約は終了する」という民法６２７条の定めがあるためです。 しかし業務の内容によっては、２週間では引継ぎができない、という場合もあります。この場合、退職願の提出についてはなるべく早く出して欲しい、ということであれば、それを就業規則でルール化しておくことが必要となります。たとえば「退職願は原則として１ヶ月前までに届け出ること」というような定め方をします。この際は「２週間前でも認める」という例外規定が併せて必要になります。 これは１ヶ月前までの提出を強制することはできないためです。このように日頃から労働者に退職願を１ヶ月前までに出すようにお願いしておくとは自由で、これに労働者が応じることも自由です。 ■人事労務検定 ２級レベル Ｑ 当社は、ここ最近、受注が増加していることに比例し業務量も多くなり、そのため社員の時間外労働が増えています。そこで、定額の残業手当を設け、その手当によって残業代を支給しようと考えているのですが、このようなやり方は法に違反すると言われたことがあります。定額の残業手当は、認められないのでしょうか？ Ａ 定額残業手当の制度そのものが法に違反することはありません。 労働基準法では、１日８時間・１週４０時間（法定労働時間）を超える労働に対して割増賃金を支払うよう定められおり、その割増率も、時間外および深夜（原則午後１０時〜翌午前５時）労働については通常の賃金の２５％（時間外で深夜の場合は５０％以上）、休日労働については通常の賃金の３５％（休日で深夜の場合は６０％以上）と定められています。 仮に、御社の所定労働時間が法定労働時間と同じであるとしますと、定額の残業手当が、通常の賃金に法定の割増率を掛けて算出した額を加算した額を下回っていなければ問題はありません。もし下回っていた場合でも、その差額を定額の残業手当に追加して支払えば法違反とはなりません。定額残業手当を支給するにあたっては、実際の残業時間に対して支払うべき額が手当を超えてしまっていないか確認するため、社員の残業時間を適切に管理することが重要となります。 |
|
カテゴリ: 法改正情報、人事労務ニュース :
|
厚生年金・健保、パートの加入基準緩和・厚労省検討 ６月２９日 ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ 厚生労働省は企業に対し、正社員並みに働いているパート社員の待遇改善を義務付ける方向で検討に入った。より多くのパート社員を厚生年金や勤め先の健康保険に加入させるよう条件を見直す。正社員並みの長時間労働や責任を課している場合は、賃金などで同等の待遇を求める方針で、パートタイム労働法など関連法を改正する。パートへの切り替えで人件費を削減してきた企業は負担増になり、調整は難航も予想される。 厚労省は今秋から労使代表で組織する労働政策審議会（厚労相の諮問機関）などで協議。来年の通常国会に関連法の改正案を提出したい考えだ。 （引用ここまで） 企業は、これまで非正規社員の有効活用により人件費を圧縮して業績を伸ばしてきているところも多い。週20時間以上のパート社員に社会保険を強制適用にすれば、スーパーなどパートタイマーが現場を支えている業界では、大きな打撃になる。結果的に働く労働者がいなくなるのではないかという不安も残るが、法律に対応した働き方をし、労働時間が少なくなるというのが一般的だが、逆に思い切り働いて労働時間も正社員並みのパートタイマーが誕生してくるかもしれない。経団連などは全面的に反対しているのは確かだが、今回は改正案が通ってしまう可能性もあるので、そうなった場合のことを考えて早めの対策が必要であろう。 |