東京都中央区日本橋の人事労務コンサルティング会社　社会保険労務士事務所を併設しています

■人事労務検定　２級レベル　

Ｑ　当医院で働く従業員が、誤って患者に使用した注射針を指に刺してしまいました。念の為、Ｃ型肝炎の検査（ＨＣＶ抗体検査）を受けさせようと思いますが、これは労災扱いになるのでしょうか。　





Ａ　針刺しによる指の消毒等の処置は業務上の負傷に対する治療として扱われますので、療養の範囲となり保険給付の対象となります。
　
Ｃ型肝炎の検査（ＨＣＶ抗体検査）については、医師がその必要性を認めた場合は、業務上の負傷に対する治療上必要な検査として保険給付の対象となりますが、負傷者が自発的に行なった検査で、医師が必要性を認めていない場合は、業務上の負傷に対する治療と認められず、保険給付の対象外となります。

■人事労務検定　２級レベル　

Ｑ　育児休業期間中に会社を休んでいる期間については年次有給休暇の出勤率（８割あるか、ないか）を計算する際には、どのように取り扱えばいいでしょうか？　





Ａ 育児休業している期間の日については、出勤したものとみなして、年次有給休暇の出勤率を計算することになっています。

会社は、従業員が要件を満たしたときに、年次有給休暇を与えなければならないとされていますが、その要件の１つに、６か月間（その後は１年間）の全労働日の８割以上出勤していることというものがあります。

　ここでいう「全労働日」とは、６か月間（その後は１年間）のうち、所定休日（会社で定められた休日）を差し引いた日数をいいます。

そして育児休業期間や産前産後の休業期間（産前４２日、産後５６日）や介護休業の期間は出勤したものとみなして計算することになっています。

会社側からすると育児休業している間にどんどん年次有給休暇が増えるのは、困ると思っている人も多いかもしれませんが、労働基準法で定められている基本的な項目なので、ぜひ押さえておいてください。

■人事労務検定　２級レベル　

Ｑ　病気で休職中（休職期間は無給）従業員の社会保険料の自己負担分を会社が負担してあげたいと考えていますが、何か注意点があれば教えてください。





Ａ　ポイントは２つあります。まずは、傷病手当金をもらう際に、給与が支払われているとみなされて傷病手当金の給付額が調整されるということです。

次に社会保険料を負担してあげる場合には、給与として課税されますので会社
の経理処理や給与明細の作成をきちんと行わなければなりません。

基本的には、今回のご質問の会社のようにノーワークノーペイの原則にしたがって休職中は、賃金が発生しないことになっている会社が多いかと思います。それに反して社会保険料を負担するとそのルールを無視することになってしまうので、基本的にはおすすめできません。細かいところは専門家に相談しながら、実務をすすめるようお願いします。

■人事労務検定　１級レベル　

Ｑ　当社では、年次有給休暇の計画的付与制度を導入することにしました。計画的付与として、全社員対象に８月中に３日と１２月〜１月に２日と設定したところ、従業員から次のような質問がありました。

「たとえば、１２月前に退職する場合（例えば、１０月退職）に、１２月〜１月で設定された２日の有給休暇の扱いは、計画的付与なので使えないのでしょうか。それとも２日は退職までに使うことが出来るようになるのでしょうか。」　果たして、これはどちらの取り扱いとなるのでしょうか。





Ａ　退職する従業員は、２日を退職日まで自由に使用することが出来ます。

　計画的付与は、付与日が労働日であることを前提に設定しますので、計画した付与日の前に退職する従業員については、退職後を付与日とする計画的付与は出来ません。したがいまして、今回の場合は１２月〜１月で設定した２日の有給休暇は、退職する従業員が自由に使用できることになり、これを会社が拒否することは出来ません。（Ｓ６３／０３／１４　基発１５０号）

　計画的付与制度は、５日を超える有給休暇を会社が計画的に付与できる便利で有給休暇の使用促進に繋がる制度ですが、しっかりした運用をしないと、従業員にとって分かりにくく不満に繋がる可能性がありますので注意してください。　
　

■人事労務検定　１級レベル　

Ｑ　このたび出産手当金を支給申請する予定でしたが、切迫早産のため労務不能となり傷病手当金の要件も満たすことになりましたが、このような場合、出産手当金の対象となっている期間については、両方から手当金をもらうことができますか？





Ａ　出産手当金と傷病手当金を同時にもらえるときは、出産手当金が優先します。その間、傷病手当金はストップします。両方同時にもらえるわけではありません。
　
　　出産手当金を支給すべき場合において傷病手当金が支払われたときは、その支払われた傷病手当金は、出産手当金の内払とみなすこととなっておりますので、実務上は　その支給申請のタイミングなどをよく考えてすすめるべきといえるでしょう。　

　今回のケースでは該当しないかと思いますが、出産手当金をもらい終わってもまだ、傷病手当金の受給要件を満たしている場合には、傷病手当金支給の日より１年６ヶ月を限度に、傷病手当金がもらえます。
　
※健康保険法　第１０３条